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時事コメント

私、弁護士 片田真志の雑感をお伝えするページです。

日々のニュース、話題について、肩ひじを張らず、思ったことや考えたことを述べさせていただきます。

刑事裁判、刑事司法に関係したテーマを中心に取り上げる予定ですが、別のテーマに話が及ぶこともあるかと思います。

私の物事のとらえ方や考え方を知っていただき、参考にしていただければ幸いです。

 



 

勾留請求却下急増 「裁判員」後、厳格運用 全国地裁・簡裁

毎日新聞・東京朝刊(2015年12月24日)


逮捕された容疑者を拘束する検察の勾留請求を全国の地裁と簡裁が却下する件数が年々増加し、2014年に3000件を突破して過去40年で最多となったことが分かった。裁判員制度導入を機に、裁判所が容疑者を長期間拘束する要件や必要性を従来より厳しく判断している傾向が明らかになった。却下の対象は容疑者が否認している事件にも広がっているとみられ、今後も流れは強まりそうだ。

勾留は検察官の請求に基づき、裁判官が決定する。最高裁によると、過激化した学生運動による逮捕者が多く出た1970年前後には、却下件数は2000~5000件台に上り、却下率も一時3~4%台で推移したが、その後は減少。78年以降は却下率1%未満が続き、却下は数百件にとどまった。

しかし、09年の裁判員制度スタートに向け、05年に公判開始前に争点を絞り込む公判前整理手続きが始まると、却下件数が増加。06年に1000件を突破した。14年は11万5338件の勾留請求のうち、前年比819件増の3127件が却下された。却下率は2.7%だった。

刑事訴訟法は、証拠隠滅や逃亡の恐れがあると疑う相当な理由がある場合、裁判官は勾留を認めることができると定めている。期間は10日間で、やむを得ない場合はさらに10日間以内の延長が認められる。裁判所が要件を厳格に捉えて逃亡や証拠隠滅の恐れはないと判断するケースが増え、容疑者が否認していても拘束を解く判断につながっているという。

こうした姿勢は起訴後の被告に対する保釈の判断にも表れている。95年に20%を割り込んだ保釈率は低下傾向が続いていたが、14年は25.1%まで上がった。

刑事弁護に詳しい前田裕司弁護士(宮崎県弁護士会)は「否認しただけで勾留が付いた時代からすると隔世の感があり、裁判所の運用を評価したいが、不必要な勾留はまだあり、課題は残る。条件を付けて釈放される制度なども検討されるべきだ」と話している。
【山本将克、山下俊輔】


弁護士からのコメント 弁護士 片田真志 からのコメント

「悪いことをした犯人をなぜ釈放するのか、拘束されていて当然ではないか」とお思いになる方も多いことでしょう。

ただ、刑罰の執行として自由を奪われる場合(有罪判決を受けて懲役刑や禁錮刑が確定した場合)と、有罪か無罪かがまだ確定していないのに、捜査や裁判に支障を生じさせないために身柄を拘束している場合(専門用語で「未決勾留」といいます)とでは、ずいぶん意味が異なります。

最近の例では、厚生労働省の職員だった村木厚子さんは実に約5か月間も勾留されましたが、一審で無罪判決を言い渡され、そのまま確定しました。村木さんの事件が端的に示しているとおり、有罪か無罪かがはっきりしない状況で「きっと有罪だろう」という推定を受けて長期間身柄を拘束されると、無罪だった場合に取り返しの付かない結果となります。その点では、村木さんの事件だけが特別なわけではなく、数多くの無罪事件で実際に未決勾留が行われています。

本来は、有罪判決が確定することでようやく刑罰として自由を奪うことが正当化されるわけで、未決勾留は例外的だという認識こそが健全といえるのです。日本の検察は優秀で、有罪率は99%以上なのだから、起訴された者はもう犯人と決めつけて良いという見方もあるのかもしれませんが、私は賛同できません。

有罪判決が確定する前は、「悪いことをした犯人」かどうかは決まっていないのですから、その時点では殊更に不利益な扱いを受けてはならないというのが大事なルールなのです。

現在の刑事訴訟法は、このようなルールに忠実に作られており、「捜査・裁判を受けている間は、原則として身柄拘束を認めない」というルールになっています。ところが、この数十年間のうちに、法律が改正されたわけでもないのに、いつの間にか日本の刑事司法では原則と例外が逆転し、捜査中から裁判までずっと身柄拘束を受ける扱いが原則のようになってしまいました。警察・検察の捜査に対する過度の信用・信頼が、大きな弊害を生み出すことを改めて心すべきではないでしょうか。

裁判所が勾留による身体拘束を認めない確率が上がってきたことは、肯定すべき現象です。ただ、記事に登場する弁護士がコメントしているように、まだまだ不要な勾留がたくさんあるのが実態だと思います。その点では、残念ながら、日本の刑事司法の自浄作用は未だに十分機能していません。この点に自覚的な最高裁判所が発しているメッセージを、下級審裁判官が受け止められていないという状況が続いています。起訴前保釈の導入も含めて、抜本的な制度変更で荒療治的に変えていくことも必要なのかもしれません。

 


 

小向美奈子被告に実刑判決 裁判官「覚醒剤依存根深い」

朝日新聞デジタル(2015年04月27日)


自宅で覚醒剤を使ったなどとして、覚醒剤取締法違反(使用・所持)の罪に問われたタレントの小向美奈子被告(29)に対し、東京地裁は27日、懲役1年6カ月(求刑懲役2年)の実刑判決を言い渡した。被告は2009年にも同法違反の罪で執行猶予付きの有罪判決を受けており、鈴木巧裁判官は「立ち直る機会があったのに再び安易に覚醒剤に手を出しており、責任は重い」と述べた。

判決は、被告が今年2月、覚醒剤0.05グラムを所持し、使用したと認定。09年の判決は3年間の執行猶予を付けたが、その期間が終わって約1年後に覚醒剤に手を出したとして、「覚醒剤への抵抗感やちゅうちょは感じられず、依存性は相当に根深い」と指摘した。

初公判で小向被告は「交際相手とのけんかなどストレスから安易に手を出してしまった。今後は違法薬物の撲滅活動に取り組みたい」と訴えていた。検察側は「今度こそ矯正施設に収容することが絶対に必要だ」と主張していた。


弁護士からのコメント 弁護士 片田真志 からのコメント

覚せい剤の自己使用事案の検挙数はかなりの数に上りますが、今回のような著名人あるいは公職者でない限り、通常は逮捕されたり裁判になったりしても、ほとんど報道されません。
 
覚せい剤や大麻、麻薬(最近では、いわゆる危険ドラッグ、指定薬物を含む)などの違法薬物の使用事案は、被害者がおらず、犯行動機も「薬理作用を得たい」(快感にふけったり、嫌なことを忘れたりしたい)という点で共通しています。使用・所持の量も大差がないことが多いため、事件ごとの個性というものがあまりありません。もちろん、人が薬物に手を出すにいたる過程には様々な人生模様がありますが、その人の人柄や経歴は、刑罰には直接影響することはありません。そのため、検察官・裁判所とも、量刑についてかなり定型的な運用を行っています。
 
覚せい剤の自己使用でいうと、検察官の求刑は、1年6か月から始まり、2件目以降は6か月ずつ重くする、というのが一般的です(2件目は懲役2年、3件目は懲役2年6か月)。
 
また、執行猶予は、初犯のときはほぼ確実につきますが、2回目以降は原則としてつきません。今回の件も、実刑になったのは2回目だからです。彼女の立場や、依存性の強弱あるいは更生への意欲などは、基本的にほとんど影響しません。
 
ちなみに、前の執行猶予判決から10年くらい間が空くと、2回目でも再び執行猶予が付けられることがあります。

 


 

万引き時、てんかん症状で心神喪失… 51歳無罪

読売新聞(2015年04月14日)


家電量販店で万引きしたとして窃盗罪に問われた東京都の無職男性(51)について、東京地裁立川支部は14日、男性がけいれんを伴わないてんかん「NCSE」の症状で心神喪失状態だったとして、無罪(求刑・懲役1年10か月)を言い渡した。

判決で阿部浩巳裁判長は「NCSEの症状により、善悪の判断に基づいて行動を制御する能力を欠いていた疑いが払拭できない」などと指摘した。

起訴状などによると、男性は2013年9月15日、東京都武蔵野市の家電量販店でヘッドホンやゲームソフトなど3点(販売価格計4万5530円)を盗んだとされた。

公判では責任能力の有無が争点となり、同支部の精神鑑定では、男性が当時、けいれんを伴わずに意識がもうろうとした状態が続く「NCSE」を発症していた可能性が高いと判断された。

東京地検立川支部の名倉俊一副部長は「判決内容を精査し、上級庁との協議のうえで適切に対応したい」としている。


弁護士からのコメント 弁護士 片田真志 からのコメント

「万引きを行ったことは確かであるが、責任能力がないので無罪」と聞いて、「やったことは確実なのに、無罪というのはおかしいじゃないか」と思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

刑事裁判で度々話題となる「責任能力」というものは、みなさまにとってなかなか理解できない・納得できない部分もあるかと思います。

犯罪の責任を問うためには、「自分の能力で、犯罪を行うかどうかを決めることができる(できた)」ことが、条件となります。「犯罪を行わずに済ませることが可能であったのに、犯罪を行った」ことについて、非難されるべきであり、刑罰による制裁が加えられるべきであるというのが、刑事制度の出発点なのです。これらを根本的な考え方として、「人に刑罰を加えるためには、責任能力があることが必要である」という制度が設けられています。

万引き(窃盗)については、「責任能力がなかった」として無罪になることは、ほとんどありません。
 
私が刑事裁判官として万引きの事件を担当した際にも、被疑者・被告人や弁護士から、「直前に飲んだ酒や睡眠薬のせいで、当時の記憶がない」と主張されることが時折ありました。しかし、「店に入って自分が欲しいと思う商品を選び、店員に見つからないよう隠し持って出て行くことが可能であった」ということは、「自分のやっていることの意味や、それが店員に見つかってはいけないということを、認識できていた(責任能力があった)」と判断される場合がほとんどです。
 
今回のニュースの件については詳細が分かりませんが、「持ち出した商品の種類や、お店から商品を持ち出した時の様子や方法などに、明らかに不自然な点があったかどうか」などが、判断のポイントになるのではないかと思われます。
 
刑事裁判官が、どのような事実や証拠などがあれば「責任能力がない」と考え、無罪判決を言い渡すのかというポイントは、被疑者・被告人や弁護士、また、みなさまの視点とは違っていることが多くあります。
 
私が弁護士として「責任能力がない」と無罪を主張する事件を担当する場合には、そういった刑事裁判官の視点を取り入れ、最大限に有効な主張を行うよう心がけています。

 


 

<地裁堺支部> 勾留を拘置所に移す決定 警察の可視化なしで

毎日新聞(2015年04月02日)


大阪府警が逮捕した男の取り調べを録音・録画(可視化)しなかったとして、大阪地裁堺支部(長瀬敬昭裁判長)が、男の勾留場所を警察署から大阪拘置所に移す決定をした。昨年12月10日付。男の弁護人は「取り調べの可視化を重視した極めて異例の判断だ」と話している。

男は昨年10月、堺市南区の80代女性から社債購入名目で現金をだまし取ろうとしたとして詐欺未遂容疑で現行犯逮捕された。昨年12月に別の詐欺容疑で再逮捕され、公判中。

弁護人によると、男は逮捕後の勾留先の南堺署での取り調べで黙秘し、警察官から「早く死ね」などと暴言を浴びた。府警に取り調べの可視化を申し入れたが拒まれ、拘置所への移送を求める準抗告を再逮捕後に堺支部へ申し立てた。

決定で長瀬裁判長は、警察が可視化を全く実施していないことなどを移送理由とした。府警は、裁判員裁判の対象事件ではないことなどから可視化しなかったと説明している。

殺人など裁判員裁判の対象事件については全国の警察が可視化を試行中で、先月閣議決定された刑事訴訟法の改正案が成立すれば、将来は義務化される。

一方、警察署での勾留は自白の強要につながる恐れがあるとして、日本弁護士連合会が反対している。


弁護士からのコメント 弁護士 片田真志 からのコメント

警察官(刑事)や検察官(検事)が被疑者を取り調べるときに、その取り調べの内容を最初から最後まで録音・録画するという「取り調べの全面的な可視化」は、日本の犯罪捜査や刑事裁判などの制度をより良いものに改革するうえで、必ず実現されなければならないと思います。

私が刑事裁判官として執務していた頃から、「警察官が、被疑者に対してひどい暴言を吐く、威迫する、利益誘導(「自白すれば早めに終わらせてやる」などと促すこと)を行うといったような実態が、あまりにも広く深く日本の警察にまん延している」というのが、正直な実感でした。残念ながら、警察や検察が内部で反省し改めるだけで根本的に解決される状態だとは、全く思えません。

これまで、日本の刑事司法は、警察や検察などの捜査機関が犯罪捜査を行うにあたり、被疑者の逮捕や、被疑者をどこに勾留するかという問題(現在は、多くの場合、警察署内にある留置場に勾留されています)などにおいて、取り調べをしやすくすることを過剰に重視してきたと思います。

そうした実態が、「無実の人に無理やり自白させ、えん罪を生む」という悲劇を繰り返す大きな原因となってきたことは、誰も否定できないでしょう。

裁判員裁判制度が導入されたことによって改革の機運が高まっている今こそ、「取り調べの全面的な可視化」など、被疑者の取り調べを行うにあたっての制度について多方面にわたる改革を行っていくべきです。そうしないと、警察や検察などの捜査機関による人権侵害や、えん罪を生むといった悲劇が、将来にわたり残ってしまうことになると感じています。

 


 

美濃加茂事件、地検控訴 賄賂の詳細立証へ、藤井市長は批判

岐阜新聞Web(2015年03月19日)


岐阜県美濃加茂市の浄水設備導入をめぐり、現金計30万円を受け取ったとして事前収賄罪などに問われた藤井浩人市長(30)を無罪とした名古屋地裁の判決を不服とし、名古屋地検は18日、名古屋高裁に控訴した。名古屋地検の大図明次席検事は「控訴の理由は控訴趣意書で明らかにする」としている。

一貫して現金授受を否定してきた藤井市長は名古屋市内で会見し「無罪判決は極めて当然。控訴して覆る可能性など全くないと聞いていたので驚いている。市民に多大な迷惑をかけることを考えると許し難い」と述べた。

5日の地裁判決は、贈賄を自白した地下水供給設備会社「水源」社長の中林正善受刑者(44)の供述が信用性に欠け、「現金授受があったと認めるには合理的な疑いが残る」として無罪(求刑懲役1年6月、追徴金30万円)を言い渡した。

メールや口座記録などの証拠は「現金授受の裏付けとみることはできない」と判断。当時、融資詐欺の捜査を受けていた中林受刑者が、捜査機関の関心をほかの重大事件に向けるため、虚偽の供述をした可能性も指摘した。

検察幹部は地裁判決を「現金授受の際の細かい部分を覚えていないことは不自然だとして社長の証言を切り捨てているが、事件の本質を見ていない」と批判。検察側は控訴審で、現金授受を自供し有罪判決が確定した中林受刑者が、賄賂を渡して浄水設備を売り込もうとした経緯をより細かく立証するとみられる。

起訴状によると、市議時代の2013年3~4月、浄水設備導入で便宜を図るよう依頼され、市議会定例会で導入を検討するよう促す趣旨の発言をした謝礼などとして、同4月2日と25日に計30万円を受け取ったとされた。


弁護士からのコメント 弁護士 片田真志 からのコメント

以前から強く感じていることですが、刑事裁判で第1審の裁判所が「無罪判決」を言い渡した場合に、検察官側がこれを「不服である」として高等裁判所に控訴して争うことができることについて、現状の制度に大きな疑問があります。
 
法律を改正して、「検察官側の控訴についてすぐに全面廃止する」とまでは行かなくても、「一定の制限をかける」ようにしても良いのではないでしょうか。もちろん、被告人が控訴・上告して争う権利は、引き続き保障する必要があります。
 
最大の理由は、やはり「えん罪」の防止です。刑事裁判の法廷で、事件について重要な事実を知っている証人を直接に尋問し、事件についての被告人の弁解を直接に聴いた裁判官や裁判員によって「無罪」だとされた場合には、その判断は尊重されるべきだと思います。
 
また、「不安定な地位から被告人を早く解放する」といった理由もあります。被告人側が第1審で「無罪判決」を勝ち取っても、検察官から控訴されてしまうと、引き続き不安定な状況にさらされることになってしまいます。
 
そもそも、警察や検察は、強制捜査など強力な権限をもって捜査を行い、証拠を集めることができます。そのうえで、検察官は、捜査で集められた証拠を見て有罪を立証できるとの判断のもとに起訴しているわけですから、原則として、被告人が犯人であるとして処罰を求める検察官側に与えられる「有罪であることの立証」のチャンスは、第1審での1回で十分なのです。第1審で「無罪判決」になれば、「検察官側からの控訴を認めない」か、「よっぽどのことでない限り控訴できない」といった制度にするよう、法律を改正していくのが良いと思います。
 
その結果として、仮に実際には犯罪を行っていた人が無罪の判決を受けて確定するような事態が一定の数起こってしまうとしても、それは「えん罪」を生まないために、あるいは被告人の負担を軽減するために、制度上仕方のないこととして社会も受け入れる必要があるのではないでしょうか。

 


 

高齢受刑者の円滑な社会復帰に力 秋田刑務所

Yahoo! ニュース / 河北新報オンライン(2015年02月25日)


受刑者の高齢化が進む中、秋田刑務所(秋田市)は全国に先駆けて東北で唯一、出所時に65歳以上の受刑者を対象にした「社会復帰支援プログラム」に取り組んでいる。健康な心身の維持と、出所者への支援制度の理解を柱に、円滑な社会復帰を目指している。

2006年の監獄法改正で、受刑者の矯正教育が義務化された。一方で近年、高齢のため健康を維持できない受刑者が増え、法務省は対象を絞った対策が必要と判断。昨年8月、秋田、札幌、帯広、金沢刑務所に同プログラムの試行を打診し、それぞれで具体的な取り組みが始まった。

秋田刑務所では12人が受講している。プログラムは8分野で構成し1回60分の講座を5カ月間で計40回受講する。

出所後に利用できる更生保護制度や就労支援の現状、再犯防止の心得などを学ぶ。日常生活や就労の基本となる健康維持のため、柔軟体操を取り入れた生活動作訓練や脳トレーニングもある。

講座の6割は刑務所職員が講師となるが、残り4割は、理学療法士や歯科衛生士、更生団体など外部講師が務める。

受講している男性受刑者は「出所後、自ら進んで聞けるような内容ではなく、役立つのでありがたい」と前向きに臨んでいる。

一方で、「体が痛い」「もう年だから」と意欲が湧かない受刑者も多く、プログラムの必要性について理解を得るまでに時間がかかっている。認知症を患っている受刑者もいて、集団行動の足並みをそろえるのが難しい現実もある。

外部講師を務める理学療法士石川由美子さん(37)は「高齢なので体調の変化に配慮している。集団だけど一人一人に合わせ臨機応変に指導している」と話す。

秋田刑務所がプログラムに力を注ぐ理由は、出所後、高齢で身内もいない状態で仕事に就けないと、再犯につながる可能性が高まると憂慮しているからだ。さまざまな機関との連携を重視し、外部講師起用も特段吟味している。

同刑務所の石川竜則主任矯正処遇官は「高齢受刑者数は右肩上がりで増えている。再犯防止のためにも、出所後の健康維持と居場所づくりに力を入れていく」と強調している。


弁護士からのコメント 弁護士 片田真志 からのコメント

万引きや自転車窃盗、無銭飲食など、比較的軽微な事件で刑務所に入ることになる被告人として、皆さんはどんな人物像を思い描くでしょうか。いわゆる素行不良の人をイメージする方が多いのではないかと思いますが、実際には高齢者が多いのです。

最近は、よく中学校や高校から授業の一環として法廷の傍聴に来られるのですが、中学生や高校生の目には、その光景はかなり奇妙に映っていたと思います。被告人席に座っているのは、「素行不良者」とか「不良」といったイメージとは程遠い、祖父・祖母の世代の人なわけです。耳が遠かったり、立つのもやっとだったりという人が、小さくなって座っている。

学校に戻った後、引率の先生方がどのような説明をされていたのかはわかりませんが、もし私が社会の先生だったら、法や刑罰の話をするよりも、きっと高齢者福祉の話をするだろうなと感じていました。

 


 

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