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取扱い刑事事件(犯罪) | 性・風俗犯罪事件

ストーカー規制法違反

 

ストーカー規制法違反 事件の場合、法律上 3年程度の懲役刑 といった刑事罰を科される可能性があります。

そこで、ストーカー規制法違反 事件においては、無罪を主張する場合も含め、犯罪の実状とポイントに基づいた刑事弁護活動が必要です。

 

弁護士からのコメント 弁護士 片田真志 からのコメント

恋愛感情や好意、あるいは恋愛感情などが原因の怨恨(恨みつらみ)による「つきまとい行為」を反復しておこなうことなどで成立する犯罪です。

あきらかに悪質だと評価されるようなストーカー行為は、すぐに逮捕される場合も多いのですが、そこまでは至らない場合には、まずは任意で警察署に呼ばれて事情聴取を受けることもあります。

以前は親告罪(告訴がなければ起訴されない罪)とされていましたが、平成29年6月に施行された改正法により、告訴がなくても起訴できることになりました。

ただ、やはり被害者との示談の有無は、起訴・不起訴あるいは起訴された場合の量刑に大きな影響を与えることになります。

大切なのは、警察などの捜査機関の動きなどから、捜査機関があなたの事件をどのようにとらえているかを見極め、起訴された場合の見とおしを正確につかみ、適切な弁護活動を行うことです。

 

刑事事件においては、スピードに加えて、刑事裁判官の「経験」と「感覚」が最大の効果をもたらします。

最良の刑事弁護をお約束します。 
おまかせください。お役にたちます。

 
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条文

【特別法】 ストーカー行為等の規制等に関する法律
(定義)
第二条  この法律において「つきまとい等」とは、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、次の各号のいずれかに掲げる行為をすることをいう。

 つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所(以下「住居等」という。)の付近において見張りをし、住居等に押し掛け、又は住居等の付近をみだりにうろつくこと。
 その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
 面会、交際その他の義務のないことを行うことを要求すること。
 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
 電話をかけて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールの送信等をすること。
 汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。
 その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
 その性的羞恥心を害する事項を告げ若しくはその知り得る状態に置き、その性的羞恥心を害する文書、図画、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この号において同じ。)に係る記録媒体その他の物を送付し若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する電磁的記録その他の記録を送信し若しくはその知り得る状態に置くこと。
 前項第五号の「電子メールの送信等」とは、次の各号のいずれかに掲げる行為(電話をかけること及びファクシミリ装置を用いて送信することを除く。)をいう。
 電子メールその他のその受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信(電気通信事業法 (昭和五十九年法律第八十六号)第二条第一号 に規定する電気通信をいう。次号において同じ。)の送信を行うこと。
 前号に掲げるもののほか、特定の個人がその入力する情報を電気通信を利用して第三者に閲覧させることに付随して、その第三者が当該個人に対し情報を伝達することができる機能が提供されるものの当該機能を利用する行為をすること。
 この法律において「ストーカー行為」とは、同一の者に対し、つきまとい等(第一項第一号から第四号まで及び第五号(電子メールの送信等に係る部分に限る。)に掲げる行為については、身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われる場合に限る。)を反復してすることをいう。 (つきまとい等をして不安を覚えさせることの禁止)
第三条  何人も、つきまとい等をして、その相手方に身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせてはならない。 (禁止命令等)
第五条  公安委員会は、警告を受けた者が当該警告に従わずに当該警告に係る第三条の規定に違反する行為をした場合において、当該行為をした者が更に反復して当該行為をするおそれがあると認めるときは、当該警告に係る前条第一項の申出をした者の申出により、又は職権で、当該行為をした者に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項を命ずることができる。
 更に反復して当該行為をしてはならないこと。
 更に反復して当該行為が行われることを防止するために必要な事項
 公安委員会は、前項の規定による命令(以下「禁止命令等」という。)をしようとするときは、行政手続法 (平成五年法律第八十八号)第十三条第一項 の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
 一の公安委員会が禁止命令等をした場合には、他の公安委員会は、当該禁止命令等を受けた者に対し、当該禁止命令等に係る第三条の規定に違反する行為について禁止命令等をすることができない。
 公安委員会は、第一項の申出を受けた場合において、禁止命令等をしたときは、速やかに、当該禁止命令等の内容及び日時を当該申出をした者に通知しなければならない。
 公安委員会は、第一項の申出を受けた場合において、禁止命令等をしなかったときは、速やかに、その旨及びその理由を当該申出をした者に書面により通知しなければならない。
 前各項に定めるもののほか、禁止命令等の実施に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。 (罰則)
第十八条  ストーカー行為をした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第十九条  禁止命令等(第五条第一項第一号に係るものに限る。以下同じ。)に違反してストーカー行為をした者は、二年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。
 前項に規定するもののほか、禁止命令等に違反してつきまとい等をすることにより、ストーカー行為をした者も、同項と同様とする。
第二十条  前条に規定するもののほか、禁止命令等に違反した者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

 
児童ポルノ・児童買春 売春防止法違反
 
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