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取扱い刑事事件(犯罪) | 性・風俗犯罪事件

売春防止法違反

 

売春防止法違反 事件の場合、法律上 2年程度の懲役刑 といった刑事罰を科される可能性があります。

そこで、売春防止法違反 事件においては、無罪を主張する場合も含め、犯罪の実状とポイントに基づいた刑事弁護活動が必要です。

 

弁護士からのコメント 弁護士 片田真志 からのコメント

 「売春」とは、「対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交すること」をいうとされています。

ただし、上記のような売春やその相手方となることは禁止されているものの、現行法では、それだけでは刑罰を受けることとはされていません。

現在の法律で処罰されるのは特定の売春行為それ自体ではなく、以下のようなものです。

1.公衆の目に触れる方法による売春勧誘(ポン引き)等(5条)

2.売春の周旋等(6条)

3.困惑等により売春をさせる行為(7条)、それによる対償の収受等(8条)

4.売春をさせる目的による利益供与(9条)

5.人に売春をさせることを内容とする契約をする行為(10条)

6.売春を行う場所の提供等(11条)

7.いわゆる管理売春(12条)

8.売春場所を提供する業や管理売春業に要する資金等を提供する行為等(13条)

この中では、売春の勧誘や管理売春などが、逮捕・勾留されたり刑事裁判となるケースが多いように思います。

ただ、犯罪にあたるかどうかの判断は微妙なケースも含むため、もし捜査を受けたり、処罰を受ける不安を感じたりした場合には、早期に弁護士に相談するなどして対策を講じる必要があると言えます。

弁護士による適切な弁護活動がなされないと、予想以上に重い刑罰を受ける危険があります。

 

刑事事件においては、スピードに加えて、刑事裁判官の「経験」と「感覚」が最大の効果をもたらします。

最良の刑事弁護をお約束します。 
おまかせください。お役にたちます。

 
元・刑事裁判官による最良の刑事弁護
 

条文

【特別法】 売春防止法
(勧誘等)
第五条  売春をする目的で、次の各号の一に該当する行為をした者は、六月以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。
 公衆の目にふれるような方法で、人を売春の相手方となるように勧誘すること。
 売春の相手方となるように勧誘するため、道路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、又はつきまとうこと。
 公衆の目にふれるような方法で客待ちをし、又は広告その他これに類似する方法により人を売春の相手方となるように誘引すること。
(周旋等)
第六条  売春の周旋をした者は、二年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。
 売春の周旋をする目的で、次の各号の一に該当する行為をした者の処罰も、前項と同様とする。
 人を売春の相手方となるように勧誘すること。
 売春の相手方となるように勧誘するため、道路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、又はつきまとうこと。
 広告その他これに類似する方法により人を売春の相手方となるように誘引すること。
(困惑等による売春)
第七条  人を欺き、若しくは困惑させてこれに売春をさせ、又は親族関係による影響力を利用して人に売春をさせた者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
 人を脅迫し、又は人に暴行を加えてこれに売春をさせた者は、三年以下の懲役又は三年以下の懲役及び十万円以下の罰金に処する。
 前二項の未遂罪は、罰する。
(対償の収受等)
第八条  前条第一項又は第二項の罪を犯した者が、その売春の対償の全部若しくは一部を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、五年以下の懲役及び二十万円以下の罰金に処する。
 売春をした者に対し、親族関係による影響力を利用して、売春の対償の全部又は一部の提供を要求した者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
(前貸等)
第九条  売春をさせる目的で、前貸その他の方法により人に金品その他の財産上の利益を供与した者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
(売春をさせる契約)
第十条  人に売春をさせることを内容とする契約をした者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
 前項の未遂罪は、罰する。
(場所の提供)
第十一条  情を知つて、売春を行う場所を提供した者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
 売春を行う場所を提供することを業とした者は、七年以下の懲役及び三十万円以下の罰金に処する。
(売春をさせる業)
第十二条  人を自己の占有し、若しくは管理する場所又は自己の指定する場所に居住させ、これに売春をさせることを業とした者は、十年以下の懲役及び三十万円以下の罰金に処する。
(資金等の提供)
第十三条  情を知つて、第十一条第二項の業に要する資金、土地又は建物を提供した者は、五年以下の懲役及び二十万円以下の罰金に処する。
 情を知つて、前条の業に要する資金、土地又は建物を提供した者は、七年以下の懲役及び三十万円以下の罰金に処する。
(両罰)
第十四条  法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第九条から前条までの罪を犯したときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
(併科)
第十五条  第六条、第七条第一項、第八条第二項、第九条、第十条又は第十一条第一項の罪を犯した者に対しては、懲役及び罰金を併科することができる。第七条第一項に係る同条第三項の罪を犯した者に対しても、同様とする。
(刑の執行猶予の特例)
第十六条  第五条の罪を犯した者に対し、その罪のみについて懲役の言渡をするときは、刑法 (明治四十年法律第四十五号)第二十五条第二項 ただし書の規定を適用しない。同法第五十四条第一項 の規定により第五条の罪の刑によつて懲役の言渡をするときも、同様とする。

 
ストーカー規制法違反 風俗営業法違反
 
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【大阪府】
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【京都府】
京都府警察本部 / 京都府警察本部 伏見留置センター / 京都地方検察庁 / 京都拘置所 / 京都少年鑑別所
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