【逮捕・勾留】大阪・京都の刑事弁護・警察対応は 元・刑事裁判官 の弁護士へ

覚せい剤取締法違反 事件の場合、法律上 10年程度の懲役刑 といった刑事罰を科される可能性があります。

そこで、覚せい剤取締法違反 事件においては、無罪を主張する場合も含め、犯罪の実状とポイントに基づいた刑事弁護活動が必要です。

違法薬物である、覚せい剤の所持・使用などについての犯罪です。

覚せい剤は、違法薬物の典型で、現在も毎年多数の検挙者が出ています。依存性が強く、一度覚えてしまうとなかなか止めることができません。

覚せい剤の自己使用については、尿中から覚せい剤成分が出ると、ほぼ間違いなく有罪となります。

ただ、まれに「自分の意思で使用したとは認められない」と判断されたり、あるいは、尿の押収過程に違法な手続きがされたりすると、無罪とされることがあります。

私は、刑事裁判官として多数の覚せい剤事案の裁判に関わってまいりました。量刑の見通しや保釈の可否などについて、正確にご説明することが可能です。

刑事事件においては、スピードに加えて、刑事裁判官の「経験」と「感覚」が最大の効果をもたらします。

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【特別法】　覚せい剤取締法
（輸入及び輸出の禁止）
第十三条 　何人も、覚せい剤を輸入し、又は輸出してはならない。
（所持の禁止）
第十四条 　覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関の開設者及び管理者、覚せい剤施用機関において診療に従事する医師、覚せい剤研究者並びに覚せい剤施用機関において診療に従事する医師又は覚せい剤研究者から施用のため交付を受けた者の外は、何人も、覚せい剤を所持してはならない。
２ 　次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定は適用しない。
一 　覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関の管理者、覚せい剤施用機関において診療に従事する医師又は覚せい剤研究者の業務上の補助者がその業務のために覚せい剤を所持する場合
二 　覚せい剤製造業者が覚せい剤施用機関若しくは覚せい剤研究者に覚せい剤を譲り渡し、又は覚せい剤の保管換をする場合において、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律 （平成十四年法律第九十九号）第二条第二項 に規定する信書便（第二十四条第五項及び第三十条の七第十号において「信書便」という。）又は物の運送の業務に従事する者がその業務を行う必要上覚せい剤を所持する場合
三 　覚せい剤施用機関において診療に従事する医師から施用のため交付を受ける者の看護に当る者がその者のために覚せい剤を所持する場合
四 　法令に基いてする行為につき覚せい剤を所持する場合
（製造の禁止及び制限）
第十五条 　覚せい剤製造業者がその業務の目的のために製造する場合及び覚せい剤研究者が厚生労働大臣の許可を受けて研究のために製造する場合の外は、何人も、覚せい剤を製造してはならない。
２ 　覚せい剤研究者は、前項の規定により覚せい剤の製造の許可を受けようとするときは、厚生労働省令の定めるところにより、その研究所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に申請書を出さなければならない。
３ 　厚生労働大臣は、毎年一月から三月まで、四月から六月まで、七月から九月まで及び十月から十二月までの期間ごとに、各覚せい剤製造業者の製造数量を定めることができる。
４ 　覚せい剤製造業者は、前項の規定により厚生労働大臣が定めた数量をこえて、覚せい剤を製造してはならない。
（覚せい剤施用機関の管理者）
第十六条 　覚せい剤施用機関において施用する覚せい剤の譲受に関する事務及び覚せい剤施用機関において譲り受けた覚せい剤の管理は、当該施用機関の管理者がしなければならない。
２ 　覚せい剤施用機関の開設者は、当該施用機関の管理者に覚せい剤の譲受に関する事務及び譲り受けた覚せい剤の管理をさせなければならない。
（譲渡及び譲受の制限及び禁止）
第十七条 　覚せい剤製造業者は、その製造した覚せい剤を覚せい剤施用機関及び覚せい剤研究者以外の者に譲り渡してはならない。
２ 　覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者は、覚せい剤製造業者以外の者から覚せい剤を譲り受けてはならない。
３ 　前二項の場合及び覚せい剤施用機関において診療に従事する医師又は覚せい剤研究者が覚せい剤を施用のため交付する場合の外は、何人も、覚せい剤を譲り渡し、又は譲り受けてはならない。
４ 　法令による職務の執行につき覚せい剤を譲り渡し、若しくは譲り受ける場合又は覚せい剤研究者が厚生労働大臣の許可を受けて、覚せい剤を譲り渡し、若しくは譲り受ける場合には、前三項の規定は適用しない。
５ 　覚せい剤研究者は、前項の規定により覚せい剤の譲渡又は譲受の許可を受けようとするときは、厚生労働省令の定めるところにより、その研究所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に申請書を出さなければならない。
（譲渡証及び譲受証）
第十八条 　覚せい剤を譲り渡し、又は譲り受ける場合（覚せい剤施用機関において診療に従事する医師又は覚せい剤研究者が覚せい剤を施用のため交付する場合を除く。）には、譲渡人は厚生労働省令で定めるところにより作成した譲渡証を、譲受人は厚生労働省令で定めるところにより作成した譲受証を相手方に交付しなければならない。
２ 　前項の譲受人は、同項の規定による譲受証の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該相手方の承諾を得て、当該譲受証に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて厚生労働省令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該譲受人は、当該譲受証を交付したものとみなす。
３ 　第一項の譲受証若しくは譲渡証又は前項前段に規定する方法が行われる場合に当該方法において作られる電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて電子計算機による情報処理の用に供されるものとして厚生労働省令で定めるものをいう。以下同じ。）は、当該交付又は提供を受けた者において、当該覚せい剤の譲受又は譲渡の日から二年間、保存しなければならない。
４ 　譲渡証及び譲受証並びに前項に規定する電磁的記録は、第一項又は第二項の規定による場合のほかは、他人に譲り渡してはならない。
（使用の禁止）
第十九条 　左の各号に掲げる場合の外は、何人も、覚せい剤を使用してはならない。
一 　覚せい剤製造業者が製造のため使用する場合
二 　覚せい剤施用機関において診療に従事する医師又は覚せい剤研究者が施用する場合
三 　覚せい剤研究者が研究のため使用する場合
四 　覚せい剤施用機関において診療に従事する医師又は覚せい剤研究者から施用のため交付を受けた者が施用する場合
五 　法令に基いてする行為につき使用する場合
（施用の制限）
第二十条 　覚せい剤施用機関において診療に従事する医師は、その診療に従事している覚せい剤施用機関の管理者の管理する覚せい剤でなければ、施用し、又は施用のため交付してはならない。
２ 　前項の医師は、他人の診療以外の目的に覚せい剤を施用し、又は施用のため交付してはならない。
３ 　第一項の医師は、覚せい剤の中毒者に対し、その中毒を緩和し又は治療するために覚せい剤を施用し、又は施用のため交付してはならない。
４ 　第一項の医師が覚せい剤を施用のため交付する場合においては、交付を受ける者の住所、氏名、年齢、施用方法及び施用期間を記載した書面に当該医師の署名をして、これを同時に交付しなければならない。
５ 　覚せい剤研究者は、厚生労働大臣の許可を受けた場合のほかは、研究のため他人に対して覚せい剤を施用し、又は施用のため交付してはならない。
６ 　覚せい剤研究者は、前項の規定により覚せい剤の施用又は交付の許可を受けようとするときは、厚生労働省令の定めるところにより、その研究所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に申請書を出さなければならない。
７ 　覚せい剤研究者が覚せい剤を施用のため交付する場合には、第四項の規定を準用する。
（刑罰）
第四十一条 　覚せい剤を、みだりに、本邦若しくは外国に輸入し、本邦若しくは外国から輸出し、又は製造した者（第四十一条の五第一項第二号に該当する者を除く。）は、一年以上の有期懲役に処する。
２ 　営利の目的で前項の罪を犯した者は、無期若しくは三年以上の懲役に処し、又は情状により無期若しくは三年以上の懲役及び一千万円以下の罰金に処する。
３ 　前二項の未遂罪は、罰する。
第四十一条の二 　覚せい剤を、みだりに、所持し、譲り渡し、又は譲り受けた者（第四十二条第五号に該当する者を除く。）は、十年以下の懲役に処する。
２ 　営利の目的で前項の罪を犯した者は、一年以上の有期懲役に処し、又は情状により一年以上の有期懲役及び五百万円以下の罰金に処する。
３ 　前二項の未遂罪は、罰する。
第四十一条の三 　次の各号の一に該当する者は、十年以下の懲役に処する。
一 　第十九条（使用の禁止）の規定に違反した者
二 　第二十条第二項又は第三項（他人の診療以外の目的でする施用等の制限又は中毒の緩和若しくは治療のための施用等の制限）の規定に違反した者
三 　第三十条の六（輸入及び輸出の制限及び禁止）の規定に違反した者
四 　第三十条の八（製造の禁止）の規定に違反した者
２ 　営利の目的で前項の違反行為をした者は、一年以上の有期懲役に処し、又は情状により一年以上の有期懲役及び五百万円以下の罰金に処する。
３ 　前二項の未遂罪は、罰する。
第四十一条の四 　次の各号の一に該当する者は、七年以下の懲役に処する。
一 　第二十条第一項（管理外覚せい剤の施用等の制限）の規定に違反した者
二 　第二十条第五項（覚せい剤研究者についての施用等の制限）の規定に違反した者
三 　第三十条の七（所持の禁止）の規定に違反した者
四 　第三十条の九（譲渡及び譲受の制限及び禁止）の規定に違反した者
五 　第三十条の十一（使用の禁止）の規定に違反した者
２ 　営利の目的で前項第二号から第五号までの違反行為をした者は、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び三百万円以下の罰金に処する。
３ 　第一項第二号から第五号まで及び前項（第一項第二号から第五号までに係る部分に限る。）の未遂罪は、罰する。
第四十一条の五 　次の各号の一に該当する者は、三年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 　第八条第一項（指定の取消及び業務等の停止）の規定による業務又は研究の停止の命令に違反した者
二 　第十五条第四項（製造の制限）の規定に違反した者
三 　第二十条の二（広告の制限）の規定に違反した者
四 　第三十条の三第一項（指定の取消及び業務等の停止）の規定による業務又は研究の停止の命令に違反した者
２ 　前項第二号の未遂罪は、罰する。
第四十一条の六 　第四十一条第一項又は第二項の罪を犯す目的でその予備をした者は、五年以下の懲役に処する。
第四十一条の七 　第四十一条の三第一項第三号若しくは第四号又は第二項（同条第一項第三号又は第四号に係る部分に限る。）の罪を犯す目的でその予備をした者は、五年以下の懲役に処する。
第四十一条の八 　第四十一条から前条までの罪に係る覚せい剤又は覚せい剤原料で、犯人が所有し、又は所持するものは、没収する。ただし、犯人以外の所有に係るときは、没収しないことができる。
２ 　前項に規定する罪（第四十一条の三から第四十一条の五まで及び前条の罪を除く。）の実行に関し、覚せい剤の運搬の用に供した艦船、航空機又は車両は、没収することができる。
第四十一条の九 　情を知つて、第四十一条第一項又は第二項の罪に当たる行為に要する資金、土地、建物、艦船、航空機、車両、設備、機械、器具又は原材料（覚せい剤原料を除く。）を提供し、又は運搬した者は、五年以下の懲役に処する。
第四十一条の十 　情を知つて、第四十一条の三第一項第三号若しくは第四号又は第二項（同条第一項第三号又は第四号に係る部分に限る。）の罪に当たる行為に要する資金、土地、建物、艦船、航空機、車両、設備、機械、器具又は原材料を提供し、又は運搬した者は、五年以下の懲役に処する。
第四十一条の十一 　第四十一条の二の罪に当たる覚せい剤の譲渡しと譲受けとの周旋をした者は、三年以下の懲役に処する。
第四十一条の十二 　第四十一条、第四十一条の二、第四十一条の六、第四十一条の九及び前条の罪は、刑法第二条 の例に従う。
第四十一条の十三 　第三十条の九（譲渡及び譲受の制限及び禁止）の規定により禁止される覚せい剤原料の譲渡しと譲受けとの周旋をした者は、三年以下の懲役に処する。
第四十二条 　次の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役若しくは二十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 　第五条第三項（指定証の譲渡及び貸与の禁止）の規定に違反した者
二 　第十六条（覚せい剤施用機関の管理者）の規定に違反した者
三 　第十八条第一項（譲渡証及び譲受証の交付）の規定に違反して譲渡証若しくは譲受証を交付せず、又はこれに虚偽の記載をし、若しくは同条第三項（譲渡証及び譲受証並びに電磁的記録の保存）に規定する電磁的記録に虚偽の記録をした者
四 　第十八条第四項（譲渡証及び譲受証並びに電磁的記録の譲渡の禁止）の規定に違反した者
五 　第二十一条第一項（証紙による封入）又は第二項（証紙による封を施さない覚せい剤の譲渡及び譲受の禁止）の規定に違反した者
六 　第二十二条（保管及び保管換）の規定に違反した者
七 　第二十二条の二（廃棄）の規定に違反した者
八 　第二十三条（事故の届出）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
九 　第二十四条第一項（指定失効の際に所有していた覚せい剤の品名及び数量の報告）、第二項（指定失効の際に所有していた覚せい剤の譲渡及びその報告）若しくは第四項（死亡又は解散の場合における報告義務の転移）の規定又は同条第一項及び第二項に関する第三十六条第一項（国又は地方公共団体の開設する覚せい剤施用機関における届出等の義務者の変更）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
十 　第二十四条第三項（指定失効の際に所有していた覚せい剤の処分）若しくは第四項（死亡若しくは解散の場合における譲渡及び処分義務の転移）の規定又は同条第三項に関する第三十六条第二項（国又は地方公共団体の開設する覚せい剤施用機関における処分の義務者の変更）の規定に違反した者
十一 　第二十八条第一項（帳簿の備付け及び記入）の規定による帳簿の備付けをせず、又は帳簿の記入をせず、若しくは虚偽の記入をした者
十二 　第二十九条（覚せい剤製造業者の報告）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
十三 　第三十条（覚せい剤施用機関の管理者及び覚せい剤研究者の報告）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
十四 　第三十条の五（指定及び届出に関する準用規定）において準用する第五条第三項の規定に違反した者
十五 　第三十条の六の二（輸出の際の表示）の規定に違反した者
十六 　第三十条の十第一項（譲渡証及び譲受証の交付）の規定に違反して譲渡証若しくは譲受証を交付せず、又はこれに虚偽の記載をし、若しくは同条第三項（譲渡証及び譲受証並びに電磁的記録の保存）に規定する電磁的記録に虚偽の記録をした者
十七 　第三十条の十二　（保管）の規定に違反した者
十八 　第三十条の十三　（廃棄）の規定に違反した者
十九 　第三十条の十四（事故の届出）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二十 　第三十条の十五第一項（指定失効等の際に所有し又は所持していた覚せい剤原料の品名及び数量の報告）若しくは第二項（指定失効等の際に所有し又は所持していた覚せい剤原料の譲渡及びその報告）又は同条第四項において準用する第二十四条第四項（死亡又は解散の場合における報告義務の転移）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
二十一 　第三十条の十五第三項（指定失効等の際に所有し又は所持していた覚せい剤原料の廃棄その他の処分）の規定又は同条第四項において準用する第二十四条第四項（死亡又は解散の場合における処分義務の転移）の規定に違反した者
二十二 　第三十条の十七第一項又は第二項（帳簿の備付け及び記入）の規定による帳簿の備付けをせず、又は帳簿の記入をせず、若しくは虚偽の記入をした者
第四十二条の二 　次の各号の一に該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。
一 　第九条（業務の廃止等の届出）又は同条第二項に関する第三十六条第一項（国又は地方公共団体の開設する覚せい剤施用機関における届出等の義務者の変更）の規定に違反した者
二 　第十八条第三項（譲渡証及び譲受証並びに電磁的記録の保存）の規定に違反した者
三 　第二十八条第二項（帳簿の保存）の規定に違反した者
四 　第三十条の四（業務の廃止等の届出）の規定に違反した者
五 　第三十条の十第三項（譲渡証及び譲受証並びに電磁的記録の保存）の規定に違反した者
六 　第三十条の十七第三項（帳簿の保存）の規定に違反した者
七 　第三十一条（報告の徴収）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
八 　第三十二条第一項又は第二項（立入検査、収去及び質問）の規定による立入検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
（行政罰）
第四十三条 　次の各号の一に該当する者（法人であるときはその代表者）は、十万円以下の過料に処する。
一 　第十条第一項（指定証の返納）若しくは第二項（指定証の提出）又は同条第一項に関する第三十六条第一項（国又は地方公共団体の開設する覚せい剤施用機関における届出等の義務者の変更）の規定に違反した者
二 　第十一条第二項（旧指定証の返納）又は同条同項に関する第三十六条第一項の規定に違反した者
三 　第十二条（氏名又は住所等の変更届）又は同条第二項に関する第三十六条第一項の規定に違反した者
四 　第二十条第四項（同条第六項で準用する場合を含む。）（施用のための交付の手続）の規定に違反した者
五 　第三十条の五（指定及び届出に関する準用規定）において準用する第十条第一項又は第二項の規定に違反した者
六 　第三十条の五において準用する第十一条第二項の規定に違反した者
七 　第三十条の五において準用する第十二条の規定に違反した者
（両罰規定）
第四十四条 　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して第四十一条第二項若しくは第三項、第四十一条の二第二項若しくは第三項の罪を犯し、又は第四十一条の三第二項若しくは第三項、第四十一条の四第二項若しくは第三項、第四十一条の五、第四十二条若しくは第四十二条の二の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。