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取扱い刑事事件(犯罪) | 経済犯罪事件・不正犯罪事件

背任・特別背任

 

背任・特別背任 事件の場合、法律上 10年程度の懲役刑 といった刑事罰を科される可能性があります。

そこで、背任・特別背任 事件においては、無罪を主張する場合も含め、犯罪の実状とポイントに基づいた刑事弁護活動が必要です。

 

弁護士からのコメント 弁護士 片田真志 からのコメント

組織内での経済犯罪で、組織内の誰にでも成立する可能性のある「刑法上の背任罪」と、代表取締役・取締役・執行役など会社で重要な地位を占める者に成立する可能性のある「会社法上の特別背任罪」があります。

「背任」は、取引先の水増し請求を容認し、個人でキックバックを受けるケースなどがあり、背任と業務上横領のいずれが成立するか微妙な場合があります。

従業員・労働者の側で背任や業務上横領の疑いをかけられたときには、正確な事実関係と証拠の状況を押さえる必要があります。

そのうえで、掛けられている嫌疑が事実である場合には、使用者側が告訴等を行う可能性の有無、警察が強制捜査を行う見込みがあるか、起訴された場合実刑となるかどうかなどを見極め、示談や弁償等の方針を決める必要があります。

かけられた疑いが事実ではない場合には、会社からの聴取に応じるべきか否かなどの対応を決めることになります。

会社側で従業員・労働者に対し背任や横領の疑いを抱いた場合にも、やはり、正確な事実関係と証拠の状況を押さえる必要があります。

従業員・労働者に対する聴取の方法や示談書の文案等、背任や業務上横領についての正確かつ専門的な知識を有した弁護士による助言が不可欠です。

一方、「特別背任」は、会社代表者が返済できるあてもないのに会社から多額の貸付を無担保で受けたりする例が典型です。

いずれのケースにおいても、弁護士がどのような弁護活動を行うかが犯罪の成否や刑罰の重さを大きく左右するといっても過言ではありません。

私は、刑事裁判官時代に、背任や特別背任、業務上横領の事件を数多く審理し、判決を言い渡してきました。

その経験も踏まえ、事案の内容や状況に則した最善の対応を助言差し上げます。

 

刑事事件においては、スピードに加えて、刑事裁判官の「経験」と「感覚」が最大の効果をもたらします。

最良の刑事弁護をお約束します。 
おまかせください。お役にたちます。

 
元・刑事裁判官による最良の刑事弁護
 

条文

≪背任≫
【刑法】

(背任)
第二百四十七条  他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

≪特別背任≫
【特別法】 会社法
(取締役等の特別背任罪)
第九百六十条  次に掲げる者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は株式会社に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、当該株式会社に財産上の損害を加えたときは、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
 発起人
 設立時取締役又は設立時監査役
 取締役、会計参与、監査役又は執行役
 民事保全法第五十六条 に規定する仮処分命令により選任された取締役、監査役又は執行役の職務を代行する者
 第三百四十六条第二項、第三百五十一条第二項又は第四百一条第三項(第四百三条第三項及び第四百二十条第三項において準用する場合を含む。)の規定により選任された一時取締役、会計参与、監査役、代表取締役、委員、執行役又は代表執行役の職務を行うべき者
 支配人
 事業に関するある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人
 検査役
 次に掲げる者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は清算株式会社に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、当該清算株式会社に財産上の損害を加えたときも、前項と同様とする。
 清算株式会社の清算人
 民事保全法第五十六条 に規定する仮処分命令により選任された清算株式会社の清算人の職務を代行する者
 第四百七十九条第四項において準用する第三百四十六条第二項又は第四百八十三条第六項において準用する第三百五十一条第二項の規定により選任された一時清算人又は代表清算人の職務を行うべき者
 清算人代理
 監督委員
 調査委員
(代表社債権者等の特別背任罪)
第九百六十一条  代表社債権者又は決議執行者(第七百三十七条第二項に規定する決議執行者をいう。以下同じ。)が、自己若しくは第三者の利益を図り又は社債権者に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、社債権者に財産上の損害を加えたときは、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
(未遂罪)
第九百六十二条  前二条の罪の未遂は、罰する。
(会社財産を危うくする罪)
第九百六十三条  第九百六十条第一項第一号又は第二号に掲げる者が、第三十四条第一項若しくは第六十三条第一項の規定による払込み若しくは給付について、又は第二十八条各号に掲げる事項について、裁判所又は創立総会若しくは種類創立総会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠ぺいしたときは、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
 第九百六十条第一項第三号から第五号までに掲げる者が、第百九十九条第一項第三号又は第二百三十六条第一項第三号に掲げる事項について、裁判所又は株主総会若しくは種類株主総会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠ぺいしたときも、前項と同様とする。
 検査役が、第二十八条各号、第百九十九条第一項第三号又は第二百三十六条第一項第三号に掲げる事項について、裁判所に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠ぺいしたときも、第一項と同様とする。
 第九十四条第一項の規定により選任された者が、第三十四条第一項若しくは第六十三条第一項の規定による払込み若しくは給付について、又は第二十八条各号に掲げる事項について、創立総会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠ぺいしたときも、第一項と同様とする。
 第九百六十条第一項第三号から第七号までに掲げる者が、次のいずれかに該当する場合にも、第一項と同様とする。
 何人の名義をもってするかを問わず、株式会社の計算において不正にその株式を取得したとき。
 法令又は定款の規定に違反して、剰余金の配当をしたとき。
 株式会社の目的の範囲外において、投機取引のために株式会社の財産を処分したとき。

 
横領・業務上横領 贈賄
 
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【大阪府】
大阪府警察本部 / 大阪地方検察庁 / 大阪拘置所 / 大阪少年鑑別所
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【京都府】
京都府警察本部 / 京都府警察本部 伏見留置センター / 京都地方検察庁 / 京都拘置所 / 京都少年鑑別所
川端警察署 (京都市左京区) / 上京警察署 (京都市上京区) / 東山警察署 (京都市東山区) / 中京警察署 (京都市中京区) / 下京警察署 (京都市下京区) / 下鴨警察署 (京都市左京区) / 伏見警察署 (京都市伏見区) / 山科警察署 (京都市山科区) / 右京警察署 (京都市右京区) / 南警察署 (京都市南区) / 北警察署 (京都市北区) / 西京警察署 (京都市西京区)
向日町警察署 (向日市) / 宇治警察署 (宇治市) / 城陽警察署 (城陽市) / 八幡警察署 (八幡市) / 田辺警察署 (京田辺市) / 木津警察署 (木津川市) / 亀岡警察署 (亀岡市)
 
【兵庫県】
尼崎南警察署 (尼崎市) / 尼崎南警察署(西分庁舎) (尼崎市) / 尼崎東警察署 (尼崎市) / 尼崎北警察署 (尼崎市)
 
【滋賀県】
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