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取扱い刑事事件(犯罪) | 経済犯罪事件・不正犯罪事件

収賄

 

収賄 事件の場合、法律上 7年程度の懲役刑 といった刑事罰を科される可能性があります。

そこで、収賄 事件においては、無罪を主張する場合も含め、犯罪の実状とポイントに基づいた刑事弁護活動が必要です。

 

弁護士からのコメント 弁護士 片田真志 からのコメント

日本の場合、贈収賄は贈賄先(収賄側)が公務員(法律上のみなし公務員規定により、公務員として扱われる民間人を含む)であることが要件であり、株式会社の責任者や従業員が他者から利得を得て株主などの利益や団体の趣旨に反する裁断を下した場合は、収賄罪ではなく背任罪に問われます。

どんなものが賄賂にあたるかという点では、実務上、人の欲望を満たすものはほとんど例外なく賄賂にあたると解されています。

現金はもちろん、高価な物品、入手しにくいチケットの手配、供応接待などは全て賄賂にあたります。

「これは賄賂にあたるのだろうか」と普通の人が疑問に持つものは基本的にあたると考えてよいでしょう。

基本的に密室で授受がされるので、立証は困難を伴いますが、警察が逮捕に踏み切る場合には、賄賂の授受を裏付ける証拠を既に押さえていることが通常です。

例えば、贈賄側の自白に加えてメールやメモが押収されている場合などが典型です。

刑は贈賄側よりも収賄側の方が当然重くなります。

賄賂により公務が実際に害されている場合(加重収賄など)、賄賂の額が相当多い場合などは、実刑の可能性が生じます。

贈収賄で捜査を受ける立場に置かれた場合、捜査機関が嫌疑の根拠としている資料は何か、贈収賄の相手方がどういう供述をしているかといった点がポイントとなり、捜査状況を的確に把握した上で対応を検討する必要があります。

保釈が認められるか、マスコミ対応をどうするか、贖罪寄付等を行うべきかどうかなどは、経験豊かな弁護士に相談頂くことが極めて重要です。

 

刑事事件においては、スピードに加えて、刑事裁判官の「経験」と「感覚」が最大の効果をもたらします。

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条文

【刑法】
(収賄、受託収賄及び事前収賄)
第百九十七条  公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。この場合において、請託を受けたときは、七年以下の懲役に処する。
 公務員になろうとする者が、その担当すべき職務に関し、請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、公務員となった場合において、五年以下の懲役に処する。
(第三者供賄)
第百九十七条の二  公務員が、その職務に関し、請託を受けて、第三者に賄賂を供与させ、又はその供与の要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。
(加重収賄及び事後収賄)
第百九十七条の三  公務員が前二条の罪を犯し、よって不正な行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、一年以上の有期懲役に処する。
 公務員が、その職務上不正な行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、若しくはその要求若しくは約束をし、又は第三者にこれを供与させ、若しくはその供与の要求若しくは約束をしたときも、前項と同様とする。
 公務員であった者が、その在職中に請託を受けて職務上不正な行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。
(あっせん収賄)
第百九十七条の四  公務員が請託を受け、他の公務員に職務上不正な行為をさせるように、又は相当の行為をさせないようにあっせんをすること又はしたことの報酬として、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。
(没収及び追徴)
第百九十七条の五  犯人又は情を知った第三者が収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

 
贈賄 入札妨害等
 
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