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取扱い刑事事件(犯罪) | 少年犯罪事件

少年事件(捜査中の弁護)

 

少年事件(捜査中の弁護) 事件においては、無罪を主張する場合も含め、犯罪の実状とポイントに基づいた刑事弁護活動が必要です。

 

弁護士からのコメント 弁護士 片田真志 からのコメント

少年(20歳未満)が逮捕・勾留された場合には、成人(20歳以上)の場合よりも、釈放などの「身柄の解放」に向けた弁護活動が重要になると考えております。

少年事件では、身柄を拘束する理由も必要性も乏しいことが多いため、よほどの重大事件である場合や、かなりの非行歴がある場合でなければ、ひとまずは、少年の身柄解放に向けた弁護活動に専念いたします。

また、少年と接見を行うことで、審判に向けた準備を行ってまいります。

少年事件では、少年自身が逮捕・勾留されたことにとまどい、ショックを受けているのが通常です。

なによりもまずは少年への心理的なケアを行い、そのうえで、少年自身に対して、また、ご両親ほか保護者のみなさまに対しても、事件の見通しやこれからの手続きについて、丁寧にしっかりと説明を行うべきであると考えております。

 

刑事事件においては、スピードに加えて、刑事裁判官の「経験」と「感覚」が最大の効果をもたらします。

最良の刑事弁護をお約束します。 
おまかせください。お役にたちます。

 
元・刑事裁判官による最良の刑事弁護
 

条文

【少年法】
(警察官等の調査)
第六条の二  警察官は、客観的な事情から合理的に判断して、第三条第一項第二号に掲げる少年であると疑うに足りる相当の理由のある者を発見した場合において、必要があるときは、事件について調査をすることができる。
 前項の調査は、少年の情操の保護に配慮しつつ、事案の真相を明らかにし、もつて少年の健全な育成のための措置に資することを目的として行うものとする。
 警察官は、国家公安委員会規則の定めるところにより、少年の心理その他の特性に関する専門的知識を有する警察職員(警察官を除く。)に調査(第六条の五第一項の処分を除く。)をさせることができる。
(調査における付添人)
第六条の三  少年及び保護者は、前条第一項の調査に関し、いつでも、弁護士である付添人を選任することができる。
(呼出し、質問、報告の要求)
第六条の四  警察官は、調査をするについて必要があるときは、少年、保護者又は参考人を呼び出し、質問することができる。
 前項の質問に当たつては、強制にわたることがあつてはならない。
 警察官は、調査について、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
(押収、捜索、検証、鑑定嘱託)
第六条の五  警察官は、第三条第一項第二号に掲げる少年に係る事件の調査をするについて必要があるときは、押収、捜索、検証又は鑑定の嘱託をすることができる。
 刑事訴訟法 (昭和二十三年法律第百三十一号)中、司法警察職員の行う押収、捜索、検証及び鑑定の嘱託に関する規定(同法第二百二十四条 を除く。)は、前項の場合に、これを準用する。この場合において、これらの規定中「司法警察員」とあるのは「司法警察員たる警察官」と、「司法巡査」とあるのは「司法巡査たる警察官」と読み替えるほか、同法第四百九十九条第一項 中「検察官」とあるのは「警視総監若しくは道府県警察本部長又は警察署長」と、「政令」とあるのは「国家公安委員会規則」と、同条第三項 中「国庫」とあるのは「当該都道府県警察又は警察署の属する都道府県」と読み替えるものとする。
(警察官の送致等)
第六条の六  警察官は、調査の結果、次の各号のいずれかに該当するときは、当該調査に係る書類とともに事件を児童相談所長に送致しなければならない。
 第三条第一項第二号に掲げる少年に係る事件について、その少年の行為が次に掲げる罪に係る刑罰法令に触れるものであると思料するとき。
 故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪
 イに掲げるもののほか、死刑又は無期若しくは短期二年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪
 前号に掲げるもののほか、第三条第一項第二号に掲げる少年に係る事件について、家庭裁判所の審判に付することが適当であると思料するとき。
 警察官は、前項の規定により児童相談所長に送致した事件について、児童福祉法第二十七条第一項第四号 の措置がとられた場合において、証拠物があるときは、これを家庭裁判所に送付しなければならない。
 警察官は、第一項の規定により事件を送致した場合を除き、児童福祉法第二十五条 の規定により調査に係る少年を児童相談所に通告するときは、国家公安委員会規則の定めるところにより、児童相談所に対し、同法 による措置をとるについて参考となる当該調査の概要及び結果を通知するものとする。
(司法警察員の送致)
第四十一条  司法警察員は、少年の被疑事件について捜査を遂げた結果、罰金以下の刑にあたる犯罪の嫌疑があるものと思料するときは、これを家庭裁判所に送致しなければならない。犯罪の嫌疑がない場合でも、家庭裁判所の審判に付すべき事由があると思料するときは、同様である。
(検察官の送致)
第四十二条  検察官は、少年の被疑事件について捜査を遂げた結果、犯罪の嫌疑があるものと思料するときは、第四十五条第五号本文に規定する場合を除いて、これを家庭裁判所に送致しなければならない。犯罪の嫌疑がない場合でも、家庭裁判所の審判に付すべき事由があると思料するときは、同様である。
 前項の場合においては、刑事訴訟法 の規定に基づく裁判官による被疑者についての弁護人の選任は、その効力を失う。
(勾留に代る措置)
第四十三条  検察官は、少年の被疑事件においては、裁判官に対して、勾留の請求に代え、第十七条第一項の措置を請求することができる。但し、第十七条第一項第一号の措置は、家庭裁判所の裁判官に対して、これを請求しなければならない。
 前項の請求を受けた裁判官は、第十七条第一項の措置に関して、家庭裁判所と同一の権限を有する。
 検察官は、少年の被疑事件においては、やむを得ない場合でなければ、裁判官に対して、勾留を請求することはできない。
(勾留に代る措置の効力)
第四十四条  裁判官が前条第一項の請求に基いて第十七条第一項第一号の措置をとつた場合において、検察官は、捜査を遂げた結果、事件を家庭裁判所に送致しないときは、直ちに、裁判官に対して、その措置の取消を請求しなければならない。
 裁判官が前条第一項の請求に基いて第十七条第一項第二号の措置をとるときは、令状を発してこれをしなければならない。
 前項の措置の効力は、その請求をした日から十日とする。
(検察官へ送致後の取扱い)
第四十五条  家庭裁判所が、第二十条の規定によつて事件を検察官に送致したときは、次の例による。
 第十七条第一項第一号の措置は、その少年の事件が再び家庭裁判所に送致された場合を除いて、検察官が事件の送致を受けた日から十日以内に公訴が提起されないときは、その効力を失う。公訴が提起されたときは、裁判所は、検察官の請求により、又は職権をもつて、いつでも、これを取り消すことができる。
 前号の措置の継続中、勾留状が発せられたときは、その措置は、これによつて、その効力を失う。
 第一号の措置は、その少年が満二十歳に達した後も、引き続きその効力を有する。
 第十七条第一項第二号の措置は、これを裁判官のした勾留とみなし、その期間は、検察官が事件の送致を受けた日から、これを起算する。この場合において、その事件が先に勾留状の発せられた事件であるときは、この期間は、これを延長することができない。
 検察官は、家庭裁判所から送致を受けた事件について、公訴を提起するに足りる犯罪の嫌疑があると思料するときは、公訴を提起しなければならない。ただし、送致を受けた事件の一部について公訴を提起するに足りる犯罪の嫌疑がないか、又は犯罪の情状等に影響を及ぼすべき新たな事情を発見したため、訴追を相当でないと思料するときは、この限りでない。送致後の情況により訴追を相当でないと思料するときも、同様である。
 少年又は保護者が選任した弁護士である付添人は、これを弁護人とみなす。
 第四号の規定により第十七条第一項第二号の措置が裁判官のした勾留とみなされた場合には、勾留状が発せられているものとみなして、刑事訴訟法 中、裁判官による被疑者についての弁護人の選任に関する規定を適用する。

 
詐欺 少年事件(家裁の付添人活動)
 
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対応可能な警察署など

当事務所では、下記の警察署などに逮捕・勾留されている方、呼び出しを受けている方について対応が可能です。 
なお、下記に挙げていない地域や警察署などであっても対応が可能な場合がございますので、お問い合わせください。
詳しくはこちらをご覧ください。
 
【大阪府】
大阪府警察本部 / 大阪地方検察庁 / 大阪拘置所 / 大阪少年鑑別所
大淀警察署 (大阪市北区) / 曽根崎警察署 (大阪市北区) / 天満警察署(仮庁舎) (大阪市北区) / 都島警察署 (大阪市都島区) / 福島警察署 (大阪市福島区) / 此花警察署 (大阪市此花区) / 東警察署 (大阪市中央区) / 南警察署 (大阪市中央区) / 西警察署 (大阪市西区) / 港警察署 (大阪市港区) / 大正警察署 (大阪市大正区) / 天王寺警察署 (大阪市天王寺区) / 浪速警察署 (大阪市浪速区) / 西淀川警察署 (大阪市西淀川区) / 淀川警察署 (大阪市淀川区) / 東淀川警察署 (大阪市東淀川区) / 東成警察署 (大阪市東成区) / 生野警察署 (大阪市生野区) / 旭警察署 (大阪市旭区) / 城東警察署 (大阪市城東区) / 鶴見警察署 (大阪市鶴見区) / 阿倍野警察署 (大阪市阿倍野区) / 住之江警察署 (大阪市住之江区) / 住吉警察署 (大阪市住吉区) / 東住吉警察署 (大阪市東住吉区) / 平野警察署 (大阪市平野区) / 西成警察署 (大阪市西成区) / 大阪水上警察署 (大阪市港区)
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【京都府】
京都府警察本部 / 京都府警察本部 伏見留置センター / 京都地方検察庁 / 京都拘置所 / 京都少年鑑別所
川端警察署 (京都市左京区) / 上京警察署 (京都市上京区) / 東山警察署 (京都市東山区) / 中京警察署 (京都市中京区) / 下京警察署 (京都市下京区) / 下鴨警察署 (京都市左京区) / 伏見警察署 (京都市伏見区) / 山科警察署 (京都市山科区) / 右京警察署 (京都市右京区) / 南警察署 (京都市南区) / 北警察署 (京都市北区) / 西京警察署 (京都市西京区)
向日町警察署 (向日市) / 宇治警察署 (宇治市) / 城陽警察署 (城陽市) / 八幡警察署 (八幡市) / 田辺警察署 (京田辺市) / 木津警察署 (木津川市) / 亀岡警察署 (亀岡市)
 
【兵庫県】
尼崎南警察署 (尼崎市) / 尼崎南警察署(西分庁舎) (尼崎市) / 尼崎東警察署 (尼崎市) / 尼崎北警察署 (尼崎市)
 
【滋賀県】
滋賀県警察本部 / 大津警察署 (大津市) / 大津北警察署 (大津市) / 草津警察署 (草津市)
 
 

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