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What's New -事務所からのお知らせ-

2017/12/13 【メディア掲載】

2017年12月13日付 Yahoo!ニュース 「『おとり捜査』にならない? 客を装った捜査官に『牛の生レバー』提供の店長逮捕」

記事内に、弁護士 片田真志のコメントが掲載されました。ぜひご覧ください。

 

牛の生レバーを客に提供したとして、兵庫県加東市の焼き肉店の店長が12月上旬、食品衛生法違反の疑いで県警に逮捕された。

報道によると、店長は今年9月と11月、牛の生レバーを十分に加熱するよう伝えず、客に提供した疑いが持たれている。警察の取り調べに対して、容疑を認めているという。

牛の生レバーの提供は法律で禁止されているが、この店で「裏メニュー」として提供されているという情報が寄せられて、客を装った捜査員が訪れたところ、店員が「きょうは生レバーがあります」とすすめたという。

一方、ネット上では「おとり捜査じゃねコレ」「こんなのおとり捜査でひっかけるほどの問題なのかなあ…」「日本はおとり捜査はダメと聞いた記憶があるが」といった声があがった。

はたして、今回のように、捜査員が客を装うのは「おとり捜査」なのだろうか。刑事事件にくわしい片田真志弁護士に聞いた。


■「犯意誘発型」と「機会提供型」がある

「現在の日本の法律には、いわゆる『おとり捜査』について『どこまで適法で、どこからが違法になる』のかを定めた規定はありません。また、基準を明確に示した判例もありません。ただ、一般的には、次の2つに分けて議論されています」

どのような議論なのだろうか。

「1つ目は、犯罪をおこなう意思を持っていない人に対して、捜査機関が働きかけて、犯罪をおこなわせる意思を誘発する場合です。『犯意誘発型』と呼ばれています。捜査機関の強い働きかけで犯罪が生み出されたといえるので、違法と評価されやすくなります。

たとえば、捜査機関が、ネット上に『今すぐお金が必要な方へ。急募!銀行口座1件10万円で買いとります!』と広告を打ち、それを見て連絡してきた人に口座を作らせた場合などは違法とされるでしょう。金に困っている人に対し、10万円という高額の報酬を提示して捜査機関が積極的に犯罪を作り出しているといえるからです。

2つ目は、もうすでに、機会さえあれば犯罪をおこなう意思を持っている人に対して、捜査員が機会を与えただけの場合です。『機会提供型』と呼ばれています。

たとえば薬物の密売人が多く出入りと噂されている場所に、捜査員が一般人を装ってうろつき、『薬いらないか』と声をかけてきた密売人を検挙するような場合です。

あるいは、痴漢が多く起こっている電車に捜査員が私服を着て乗っていたところ、痴漢被害に遭ってその犯人を検挙するような場合です。いずれも捜査員からの積極的な働きかけはありませんので、犯罪の機会を与えただけと評価され、適法とされるでしょう」

今回のケースはどちらにあたるのだろうか。

「客として来店しただけの捜査員に、店員側が率先して生レバーをすすめてきたようです。したがって、典型的な『機会提供型』として適法とされる可能性が高いと思われます。

逆に、たとえば、客を装った捜査員が、店員に対して『生レバーを出してくれ。絶対に秘密にするから』と強く求めて、店員が『違法なので出せません』と断っても、捜査員が『通常代金の2倍はらう。出してくれないならこのまま帰る』などとしつこく迫った場合は、『犯意誘発型』として違法とされるでしょう」

(弁護士ドットコム ニュース編集部)

 
 

2017/01/29 【メディア掲載】

2017年1月29日付 Yahoo!ニュース 「『ネットカフェ』で客を装った捜査員が窃盗容疑者を逮捕、「おとり捜査」は合法なの?」

記事内に、弁護士 片田真志のコメントが掲載されました。ぜひご覧ください。

 

北海道北見市のインターネットカフェで、張り込み中の警察官の財布を盗んだとして、住所不定・自称派遣社員の男性が1月中旬、北海道警に窃盗容疑で現行犯逮捕された。

報道によると、この店では、昨年12月から、置き引き被害が相次いでいたため、北見署の捜査官4人がこの日、利用客を装って張り込んでいた。1人の捜査官が飲み放題のジュースを取りに個室を出たあと、男性がその個室に出入りするところを別の捜査員が目撃した。カバンから、現金約1万3000円が入った財布がなくなっていたという。

今回の捜査手法について、ネット上では「おとり捜査ではないのか?」という声もあがった。このように「利用客を装った張り込み」は、おとり捜査なのだろうか。おとり捜査は違法なのだろうか。刑事事件にくわしい片田真志弁護士に聞いた。


■「おとり捜査」は違法じゃないのか?

「おとり捜査は、大きく2種類に分類されます。

1つ目は、犯罪をおこなう意思を持っていない人に捜査機関が働きかけて、犯罪をおこなう意思を誘発する場合です(犯意誘発型)。こちらは違法とされる傾向があります。

たとえば、道路上に、捜査員が高級な財布を置いて、それを目にとめて拾った通行人を尾行し、交番などに届け出ないと判断した時点で検挙するといった方法です。こうした方法は違法とされるでしょう。捜査員が財布を道路上に置いていたことが、犯罪を強く誘発したと評価されるためです」

もう1つはどんな捜査方法だろうか。

「2つ目は、もうすでに犯罪をおこなう意思を持っている人に対して、捜査員が犯罪の機会を与えただけの場合です(機会提供型)。こちらは適法とされています。

たとえば、違法な客引きをおこなっている店の前を捜査員が一般通行人を装って歩いて、違法な客引きを受けて摘発するような場合などは、適法とされる典型です」


■「犯罪をおこなう意思を持っている人に機会を与えた」

今回の捜査は「おとり捜査」だったのだろうか。

「今回の捜査は、報道の内容からすると、後者の機会提供型の『おとり捜査』だったと考えられます。したがって、『適法』と判断されることになるでしょう。

捜査員は、ネットカフェの個室を使用し、個室内に財布を置いて個室を出るという手法を使ったようです。

おそらく、捜査員は手に何も持たずに個室を出たのでしょうが、それでも、ほかの一般の利用者がその様子を見ても『この人は個室内の財布を置き忘れているのではないか』『財布を盗むことができるのではないか』とは考えないでしょう。

実際、捜査員が個室内に財布を置いて出たのかどうかは、個室内をのぞいたり、入ってみて物色してみなければわかりません。

つまり、この手法は、個室内に財布を置き忘れている人がいれば、それを盗み出そうと考えている人に対してだけ『おとり』としての効果があるといえます。犯罪をおこなう意思を持っている人に機会を与えたという評価になるでしょう。

同じネットカフェでも、たとえば、トイレ内に捜査員が財布を置き忘れたように装う場合、道路に財布を置く場合と同じように『違法』と判断される可能性が出てくるように思います」

(弁護士ドットコム ニュース編集部)

 
 

2016/12/02 【メディア掲載】

2016年12月2日付 Yahoo!ニュース 「高校生を車ではねて執行猶予中、遺族にけが負わせ書類送検…刑は重くなるのか?」

記事内に、弁護士 片田真志のコメントが掲載されました。ぜひご覧ください。

 

男子高校生を車ではねて死亡させた男性会社員が、示談交渉で遺族にけがをさせたとして、傷害の疑いで書類送検された。

報道などによると、この会社員(47)は2015年2月、滋賀県米原市の横断歩道を渡っていた男子高校生を車ではねて死なせた。会社員は過失運転致死の罪で起訴され、今年2月に禁錮3年、執行猶予3年の有罪判決を受けている。

しかし、会社員は今年5月にあった示談交渉で、遺族側と口論になり、男子高校生の母と高校生になる弟に体当たりして姿を消したという。弟は肩や腕に約3週間のけがをした。母親のフェイスブックによると死亡事故後、一度も謝罪らしい謝罪はなかったという。

今後もし、この事件で起訴された場合、執行猶予中の会社員にはどのような処罰がくだるのだろうか。片田真志弁護士に聞いた。


■事実なら「重い刑を科すべき事情として考慮される」

この後、起訴され有罪判決になれば、執行猶予は取り消されるのか。

「もともと執行猶予というのは『無罪放免』ではなく、期間中に次の犯罪を行わないことを条件に、刑の執行を猶予するものです。その条件を破って、別の犯罪をした場合は執行猶予が取り消されて、実際に服役することになります。

ただし、執行猶予中の犯罪のすべてが、執行猶予の取り消しに至るわけではないので注意が必要です」

どういうことだろうか。

「執行猶予の取消手続が行われるためには、(1)猶予中に行った新たな犯罪について「禁錮」以上の刑が言い渡され、(2)その刑について執行猶予が付けられず、(3)しかも、その判決が執行猶予期間中に確定した、という条件を全て満たすことが必要です。

本件では書類送検されただけなので、現段階ですぐに執行猶予が取り消されることはありません。今後、検察が起訴し、裁判所で実刑判決が言い渡され、猶予中にその判決が確定してはじめて、前の執行猶予が取り消されることになります。

ただし、罰金刑となった場合でも、裁判所の裁量で前の執行猶予が取り消されることはあります」

有罪となった場合、執行猶予中の犯行ということで、通常より刑は重くなるのだろうか。

「実刑になりやすいという意味ではそのとおりです。その点では、本件が事実であれば、執行猶予が取り消される可能性は高いでしょう。ただし、刑期の点では別の考慮がされることがあります。

というのも、執行猶予が取り消されると、前の件と合わせて2件分まとめて服役することになります。執行猶予中に再び罪を犯したことが原因なので、正に自業自得です。しかし、1回の服役が長くなりすぎるという考慮から、新たな事件の量刑の際に、逆に刑を軽くする事情として考慮されることが実務上は見られます。

とはいえ、今回の傷害事件の内容が報道のとおりであるとすると、本来は深く謝罪すべき遺族に対し、逆に暴力を振るったということですので、経緯や動機の悪質性という観点から重い刑を科すべき事情として考慮されることは当然でしょう」

現在遺族は、大津地検に対し、男性を起訴するよう求めて署名活動を行なっている。

(弁護士ドットコム ニュース編集部)

 
 

2016/07/01 【弁護士加入のお知らせ】

このたび、弊所は弁護士 笹倉拓人を新たに迎え、弁護士5人体制となりました。

これからも、所員一同、皆様に一層良質な法的サービスをご提供できますよう、尽力してまいる所存です。

引き続き、ご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。

 
 

2016/04/26 【メディア掲載】

2016年4月26日付 夕刊フジ 「野々村被告、判決の行方 政活費全額弁償、議員辞職…『執行猶予付き』の可能性」

記事内に、弁護士 片田真志のコメントが掲載されました。ぜひご覧ください。

 

日帰り出張を繰り返したなどと嘘の報告書を提出し、政務活動費(政活費)約913万円をだまし取ったとして詐欺などの罪に問われ、神戸地裁で25日開かれた論告求刑公判で、懲役3年を求刑された元兵庫県議の野々村竜太郎被告(49)。事件は号泣会見や初公判のドタキャンなど異例づくしの展開となっただけに、7月6日の判決の行方に注目が集まっている。

野々村被告は短く毛が生えた頭に黒縁めがねとスーツ姿で入廷。2014年7月に政活費不正受給を釈明した会見での豊かな頭髪からやり直し初公判でのスキンヘッド、前回公判での無精ひげにジャージー姿と容姿を変貌させており、この日も服装は整っていたが無精ひげは伸びていた。

公判では、検察側が「議員の地位と信頼を逆手にとり制度の盲点を悪用した」として懲役3年を求刑。弁護側は詐欺罪の成立を否定し執行猶予付き判決を求めた。

最終意見陳述では野々村被告が公判で「記憶がない」と連発したことを「医師の診断で解離性健忘の可能性もあるとのことで記憶がなく、お答えすることができませんでした」と釈明。「このような事件を二度と起こさないこと、1人でも多くの方を幸せにすること、他の方に迷惑をかけないことを誓約いたしまして私の発言といたします」と締めくくった。

判決公判は7月6日に予定されているが裁判所の判断はどうなるのか。

元裁判官の片田真志弁護士(大阪弁護士会)は「詐欺などの財産犯では判決までに被害額を全額弁償すれば、量刑で大きく考慮される。今回も詐取した政活費を弁償し議員辞職しており、執行猶予付き判決が言い渡される可能性は高い。正当な理由のない不出頭や不誠実な供述態度は量刑の原則からするとあまり考慮されず、社会の受け止め方との間にずれがあるといえるかもしれない」と話している。

(夕刊フジ)

 
 

2016/04/06 【メディア掲載】

2016年4月6日付 Yahoo!ニュース 「国の代理人を担当したことのある裁判官が『忌避』された…どんな意味があるの?」

記事内に、弁護士 片田真志のコメントが掲載されました。ぜひご覧ください。

 

生活保護基準の引き下げに反対する受給者たちが起こした訴訟で、金沢地裁(田中聖浩裁判長)は3月31日、同じ種類の訴訟で国の代理人をつとめていたことを理由に、原告側が申し立てた陪席裁判官の忌避(きひ)を認める決定をした。

この裁判は、国や自治体を相手取って、生活保護費の引き下げ処分の取り消しを求めて全国で起こされている集団訴訟の一つで、原告は850人以上。全国26の地裁で訴訟が展開されている。

そのうちの一つ、「さいたま地裁」の裁判で、かつて国側の代理人をつとめていた人物が、昨年4月から「金沢地裁」の裁判官になり、生活保護集団訴訟の審理に加わっていたことについて、原告の代理人グループの弁護士が「公正な裁判ができない」として、裁判官を訴訟手続から外す「忌避」を申し立てていた。

陪席をつとめる川崎慎介裁判官は、2015年3月まで法務省に出向し、国の代理人としてさいたま地裁の同種訴訟を担当。同年4月に金沢地裁へ赴任して、今回の訴訟を引き継いでいた。決定書によれば、金沢地裁は、川崎裁判官が「国の代理人として中心的に関与した」と認定。「公正で客観性のある裁判を期待することができないとの懸念を抱かせる十分」と判断した

「忌避」というのはどんな制度なのか。今回の決定についてどう考えればいいのか。元裁判官の片田真志弁護士に聞いた。


■裁判の公正に対する信頼を守るための制度

「当たり前のことですが、裁判は、公平中立の立場から公正に行われなければなりません。

たとえば、裁判の被告が、担当裁判官の実の父親である場合、『裁判官が被告に肩入れして不公正な裁判をするのではないか』という不安が生じるでしょう。

このように、裁判官が担当事件の当事者などと特別な関係を持つ場合に、裁判の公正に対する信頼を保持するためにあるのが、除斥、忌避、回避という制度です」

片田弁護士はこのように述べる。具体的には、どんな制度なのか。

「『除斥』というのは、法律に定められた事情(例えば、裁判官が当事者の4親等内の血族)がある場合に、裁判官がその担当事件から排除される制度で、その基準はハッキリしています。被告が父親という上の事例では当然に裁判官は除斥されます。

『忌避』は、除斥の基準には直接あてはまらないものの、裁判の公正を妨げるべき事情がある場合に担当事件から排除される制度です。この2つはいずれも裁判で結論が出されますが、その裁判には、問題となっている担当裁判官は参加しません。

これに対し、『回避』は、担当裁判官自身が、除斥・忌避の理由があると考えた場合に、自発的に担当から外れることをいいます。

最近では、2009年8月の衆院選小選挙区の『1票の格差』を巡り、最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允長官)に回付された訴訟のうちの1件で、被告(香川県選挙管理委員会)の代表者が竹崎長官の実兄であったことから、竹崎長官が回避したことがニュースになりました」


■「ほとんどないと言ってよいほど、珍しいこと」

訴訟の当事者が「不公正な裁判をされるかも」と考えて、忌避を申し立てれば、認められる可能性は高いのだろうか。

「いいえ、忌避が認められる事例は、ほとんどないと言ってよいほど、珍しいことです。

例えば、一方の当事者が前に別の事件で同じ裁判官から敗訴判決を受けたとか、裁判官と相手方の代理人弁護士が大学以来の親しい友人であるといった程度では忌避は認められません。

裁判官は、職務上、公正に裁判を行う義務を負っており、もしその義務に違反すれば懲戒されますし、裁判の結論が誤っていれば上訴によって是正されます。

裁判の公正は、そうした他の制度によっても保障されているといえるため、忌避によって裁判官を排除するのはよほどの事情があるときに限られているのです」


■「裁判官の経歴にも注目が集まりやすくなっている」

今回のケースは、なぜ忌避が認められたのか。

「一般的には、裁判官が過去に訟務検事(国の訴訟代理人)として同種訴訟に関与したことがあったとしても、それだけでは忌避は認められません。通常は事件が異なれば争点も証拠も異なりますし、訟務検事としての関わりも限定的な場合が多いからです。

今回忌避が認められたのは、両事件の争点の共通性が大きかったことに加えて、川崎裁判官が訟務検事として国の立場で訴訟活動を行っていた関与の程度が、よほど大きかったからだと思います。

忌避は、裁判の公正に対する信頼を守るために大切な制度です。特に最近は、原発や選挙をめぐる訴訟など、社会的影響の大きな訴訟が増えており、そうした事件を担当する裁判官の経歴にも注目が集まりやすくなっています。

今後もその風潮はさらに高まっていくのではないでしょうか」

片田弁護士はこのように述べていた。

(弁護士ドットコム ニュース編集部)

 
 

2016/03/01 【大阪事務所 新設のご案内】

このたび当事務所は、大阪地区においてより充実したリーガルサポートの提供を行うことを目的として、平成28年3月1日に大阪事務所を開設し、同日より業務を開始する運びとなりましたのでお知らせいたします。

新事務所開設を機に、弁護士及びスタッフ一同、従来にも増して精励努力を重ねてまいる所存です。

今後とも皆様のご指導ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 
 

2016/01/04 【新年のごあいさつ】

謹んで新春のお慶びを申し上げます。

さて、このたび弊所は弁護士 日野田彰子を迎え、弁護士4人体制となりました。

また、本年より、各事務所の営業時間平日 9:00~18:00 に延長いたしました。

新しき年も、所員一同、皆様に一層良質な法的サービスをご提供できますよう、尽力してまいる所存です。

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

 
 

2015/09/28 【メディア掲載】

2015年9月28日付 Yahoo!ニュース 「<朝霞男性絞殺>殺人容疑で『警察官』が逮捕された! 一般人より『罪』が重くなる?」

記事内に、弁護士 片田真志のコメントが掲載されました。ぜひご覧ください。

 

埼玉県朝霞市の住宅で58歳の男性が死亡しているのが見つかった事件で、埼玉県警は9月中旬、殺人と住居侵入の容疑で、浦和警察署勤務の現職巡査部長(31)を逮捕した。

報道によると、この巡査部長は、男性の住居に侵入して、ロープで首を絞めて殺害した疑いがもたれている。「金目当てだった」「不倫していた」などと供述していることから、警察は、不倫の交際費を捻出するために犯行に及んだ可能性があるとみている。

現職警官が殺人容疑で逮捕されるという事態を受け、埼玉県警は9月23日、臨時の署長会議を開き、貴志浩平県警本部長が「県警史上、例を見ない事件で、まさに言語道断であり、痛恨の極み。失われた信頼を回復するには、警察の使命を果たすこと以外にない」と訓示した

警察官の不祥事はあとを絶たない。犯罪を取り締まる側の警察官が罪を犯した場合、一般の人に比べて罪が重くなるのだろうか。元裁判官の片田真志弁護士に聞いた。


■職務との関連性によって、罪の重さが変わる場合がある

「結論としては、警察官による犯罪の場合、職務との関連性の大きさによって、刑罰が重く科されることがあります」

片田弁護士はこのように述べる。どういうことだろうか。

「一口に警察官が犯罪を行うといっても、職務に強く関連する犯罪と、そうでない場合までさまざまです。

たとえば、警察官が、万引きを行った女性に対して、逮捕されたくなければいうことを聞けといって脅し、取調中にわいせつな行為をした場合などは、職務に極めて強く関連した犯罪といえます。この場合は、特別公務員暴行陵虐(りょうぎゃく)という特別の犯罪が成立しますし、裁判で科される刑も、当然重たくなります。

強制捜査等の特別の権限を与えられている警察官がその権限を違法に用いて犯罪を行った場合には、厳しい非難が向けられて当然でしょう」

一般人にはあてはまらない、特別な罪が定められているわけだ。

「警察官が捜査上知った秘密をネタに恐喝したとか、知人の犯罪の証拠隠滅に協力したような場合なども同様です。職務と関連した犯罪であるため、一般人が同じ犯罪を行った場合に比べて、量刑上重たく処罰される傾向があります」


■罪の重さに影響しないケースとは?

「一方で、警察官が、夫婦げんかの際に相手に暴力をふるってしまったような場合は、警察官としての職務とは関係がありません。

もちろん、犯罪を撲滅し治安を維持すべき職業に就いているのですから、私生活においても高度な倫理観を持つべきだとはいえますが、それを理由に刑罰を格段に重くするのは、行き過ぎでしょう。

このようなケースでは、量刑において職業が大きく考慮されることはあまりありません。これまで説明してきたように、警察官による犯罪の場合、職務との関連性の大きさによって刑罰に与える影響は異なってくるのです。

朝霞市の殺人事件についても、職務との関連性の強弱が刑罰の重さに影響を与える可能性はあるでしょう」

片田弁護士はこのように分析していた。

(弁護士ドットコム ニュース編集部)

 
 

2015/07/01 【ごあいさつ】

この1年間、想像していた以上に多くのご依頼をいただきました。

身柄拘束を受けた事件では、当然、早期の釈放が第一目標になりますが、その点では、大きな結果を残せたと思います。

逮捕直後にご依頼を受けた事件については、勾留を阻止できた事件が複数ありました。また、第1回公判まで勾留が続いた事件は1件もなく、起訴されてしまった全ての事件で起訴後間もなく保釈を勝ち取ることができました。

被害者との示談という意味でも、ほぼ全事件で示談を実現できました。強姦事件や器物損壊事件(これらは親告罪といって、被害者の告訴がなければ起訴できません)で示談の結果、告訴の取り下げを得て捜査が終了したもの、痴漢、盗撮等の事件で示談の結果起訴猶予となったものなどがありました。

結果として、ご依頼いただいたほとんどの方から「満足だった」というお褒めの言葉をいただくことができました。その感想の一部を、お客様の声&【解決事例】として、皆さまにもご覧いただいております。

振り返って思いますと、元裁判官の利点を活かし、正確な見通しを持って事件に取り組むことができるという点がやはり私ならではの強みであり、上に挙げたような数々の実績につながっていると思います。

また、丁寧な説明とご家族へのフォローについても多くの方からお褒めの言葉をいただきました。不安と混乱のまっただ中に置かれている方に、わかりやすい言葉で状況と見通しを説明し、同時にご家族に対するフォローを行うことが大切なのだと改めて痛感しております。

この1年間の実績を糧に、引き続き、最良の弁護活動を続けて参る所存です。

 
 

2015/06/18 【メディア掲載】

2015年6月18日付 産経新聞 「【京大病院汚職】 沈黙守る『象牙の塔』 記者会見なし、コメントもなし」

記事内に、弁護士 片田真志のコメントが掲載されました。ぜひご覧ください。

 

研究機材購入をめぐり、京都大病院の元准教授、丸井晃容疑者(47)が収賄容疑で逮捕された事件で、汚職の舞台となった京大が沈黙を続けている。元准教授の逮捕以降、記者会見やコメントの発表はなく、17日に記者との懇談にのぞんだ山極寿一総長も「大変遺憾」と述べるのがやっと。大学病院などを舞台にした贈収賄事件は後を絶たない。抜本的改革に乗り出そうという大学側の姿勢がなければ、再発防止への道程も険しそうだ。


■会見なし 内部から対応に批判も

17日午後に開かれた山極総長と報道陣との定例懇談会。「説明責任を果たすべきでは」と迫る報道陣に、総長は「調査委の結果が出るまで見解は言えない」などと繰り返した。結果を出す時期について大学側は「なるべく早く」と述べるにとどめた。

京大病院は、逮捕前の11日には警察からの連絡で贈収賄疑惑を把握。院内に調査委員会も設置していたが、公表してこなかった。逮捕後も、京大広報課は当初、「京大病院で対応を一本化している」と取材を受け付けず、当の京大病院も「個人のことなので言えない」と押し通し、記者会見すら開かなかった。ある京大病院関係者は「組織的な事件と思われたくないのかもしれないが、記者会見も開かないのには違和感を覚える。 何か隠しているのではないかと疑われてしまう」と上層部の対応を批判した。


■他の大学病院でも、これまでに贈収賄事件が

大学病院が舞台となった贈収賄事件はこれまでに何度も起きている。

平成4年には、心臓の治療用ペースメーカーの納入をめぐり、賄賂を受け取っていたとして、東大病院の助教授らが逮捕。昨年12月にも徳島大病院で、情報システム業務の受注をめぐり、収賄容疑で当時の大学の情報センター部長が逮捕された。

専門性の高い医療機器などは、外部から購入の妥当性をチェックするのが難しいため、汚職の温床になると指摘されてきた。

今回は、機器納入の実権を握る丸井容疑者に業者側が接近。容疑者や業者の担当者以外に、研究に必要な機器の細かい仕様などを把握していた人はほとんどいなかったといい、チェック機能は働かなかった。


■絶大な医師の力

医療現場で医師が持つ絶大な力が、問題の根底にあるのではないかと指摘する関係者もいる。

ある医療機器販売会社の社員は、「大学の事務方に機器納入の決定権がある場合でも、医師の口添えがあるかどうかが契約の成否を分ける」と打ち明ける。

特有の閉鎖社会が作り出す利権の構造。繰り返される事件を防ぐには、どうしたらよいのか。贈収賄事件に詳しい元裁判官の片田真志弁護士は「決定権を持つ人を定期的に替えたり、複数体制にしたりすることが癒着を防ぐ手立てになるのではないか」と指摘している。

(産経新聞)

 
 

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