某地域で多発していた「公然わいせつ事件」の犯人ではないか、と疑われた少年の、ご両親からのご依頼でした。

ご両親との１回目のご相談でお伺いした内容から、私は、
「警察は、『この少年が犯人である』と特定できる証拠を、十分に集められていない」
と判断いたしました。

そこで、これまでに警察が少年に対して行っていた事情聴取の状況について、ご両親や少年からさらに詳しくお話を伺い、次回の少年の事情聴取には私も付添人として同行した方がよいと考えました。

実際に同行した警察署では、警察に、少年から事情聴取をする前に付添人である私に状況を説明するよう求め、担当刑事からの説明を受けることに成功しました。

警察から説明を受けた私が、ご両親に状況を説明し、「身に覚えがない」と訴えている少年の話どおり、「少年を犯人と疑う証拠はない」ことをお話ししました。

その成果もあり、その日の聴取をもって、少年に対する捜査は無事に終結となりました。目的どおりの結果が得られたと言えます。

少年の言葉に嘘があるとは全く感じられず、また、少年のことを信頼されていたご両親も極めてしっかりとした方達でしたので、私は「少年は無実だ」と確信して取り組みました。

少年事件で注意しなければならないポイントですが、少年の場合、取調べにあたった警察官の影響を受けやすく、実際には行っていない犯罪について「私がやりました」という「虚偽の自白調書」が作成され、少年がそれに署名（サイン）してしまうことが頻繁に起こります。

私は、かつて裁判官として少年事件を担当した中で、残念ながらそういった実例をたくさん見てまいりました。

今回のケースでも、少年が少しでも弱気になると警察に「虚偽の自白調書」を作られてしまう危険があると判断し、私から、少年に有効な対応策を丁寧に説明しました。ご両親のご不安やご心配も、私からの説明をお聞きになるうちに、次第になくなっていったように感じられました。

警察などの捜査機関は、
「被疑者を、刑事裁判で有罪にできるか」
「少年を、少年審判で『非行事実あり』とできるか」
ということを意識しながら、証拠を集めるなどの捜査を行っています。

そのため、
「刑事裁判や少年審判で、裁判官がどのように考えるか」
「現在ある証拠だと、有罪になるか、無罪になるか」
といった点について正しく理解している弁護士が、被疑者や少年に対して早い時期にアドバイスを行うことが、あらぬ疑いを晴らし、えん罪を防止する観点からも極めて重要であるということを、あらためて痛感した事件でした。