職場に知られずに、あるいは無事に職場に戻れるよう、全力で取り組みます

刑事事件に巻き込まれてしまった場合、職場との関係をご心配になることは当然です。

具体的なご心配やご不安としては、

「逮捕や勾留などで身体拘束を受けてしまい、出社・出勤できなくなってしまう」

「刑事事件に巻き込まれてしまったことを会社や職場が知ると、解雇（クビ）になったり、懲戒処分を受けてしまう」

などがあるかと思います。

これらのご心配やご不安を取り除くためには、

「一刻も早く逮捕・勾留から解放されるなどして、出社・出勤ができるようにする」

「仮に職場に知られてしまっても、可能な限り解雇（クビ）や懲戒処分を受けないようにする」

といったことが必要になります。

一刻も早い逮捕・勾留からの解放をめざして、全力で取り組みます

早い段階で逮捕・勾留から解放されれば、いつもどおりの出社・出勤が可能になり、会社に知られないで済む可能性が高くなります。

具体的な弁護活動については、釈放・保釈してほしい、逮捕・勾留から解放してほしいをご覧ください。

スピードある対応に加え、刑事裁判官の「経験」と「感覚」にもとづいた適切な刑事弁護が、一刻も早い身体拘束からの解放を可能にします。

職場復帰の実現・解雇などの阻止に向けて、全力で取り組みます

警察など捜査機関は、必ず勤務先の会社に連絡を取るわけではありません。

とはいえ、事件の関係者が勤務先の会社に在籍しているなどの事情から、捜査機関が会社に連絡を取ってしまい、それによって会社が刑事事件のことを知ってしまう恐れがあります。

また、「逮捕された」などというニュースや報道、あるいは人伝てなどから、独自に会社が刑事事件のことを知ってしまう恐れもあります。

逮捕・勾留された段階では、まだ有罪だと決まったわけではないのですが、会社がこれを誤解して解雇や懲戒処分などを行ってしまう可能性があります。

さらに、長期間の身体拘束が続くと、会社に欠勤理由を説明しなければならなくなるなど、こちらから会社に事情を説明しなければならない可能性も出てきますし、欠勤そのものが職場復帰に不利な影響をあたえてしまうことがあります。

しかし、仮に、会社に刑事事件のことを知られてしまったとしても、弁護士を通じて状況を説明し会社の誤解を解くことで、会社から処分や不利益を受けないようにすることができる場合があります。

また、刑事事件に巻き込まれたからといって、当然に会社を解雇（クビ）になるというわけではありません。

これまでの勤務態度や会社の就業規則の内容などにもよりますが、場合によっては不当解雇であるとして、職場復帰を求める法的手続きを取ることで、解雇を阻止することもできます。

会社に対しては、刑事事件に対する正しい見通しに基づく説明と、解雇問題についての適切な知識にもとづく説得がとても重要です。

当事務所の弁護士 片田真志に刑事弁護をご依頼いただいた場合、刑事裁判官の経験と感覚に基づいた正しい見通しによって、会社に対する適切な説明が可能です。

また、弁護士 古川 拓を中心とした当事務所の弁護士は、解雇問題をはじめとする労働事件を数多く手がけており、職場復帰に向けた適切な知識に基づく説得が可能です。

刑事事件においては、スピードに加えて、刑事裁判官の「経験」と「感覚」が最大の効果をもたらします。

最良の刑事弁護をお約束します。おまかせください。お役に立ちます。